住宅ローン減税における入居期間の要件緩和について(リフォーム編)

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2020年04月10日

住宅ローン減税における入居期間の要件緩和について(リフォーム編)

先日、4月4日付のブログで新型コロナウィルスの影響により、住宅ローン減税の要件緩和について記載させて頂きました。
 

今日は中古物件を購入し、リフォームをする物件についての住宅ローン減税入居時期の要件緩和についてお話ししたいと思います。

そもそも中古住宅は住宅ローン減税の対象なのか?

住宅ローン減税については、現在、昨年の消費税増税に伴い一定の条件を満たせば減税期間が10年から13年まで延長されています。内容については先日のブログにも記載しておりますが、中古住宅も条件を満たせば住宅ローン減税の対象となります。住宅ローン減税の適用要件については下記となります。
 

【住宅ローン減税適用要件】

・住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上あること
・床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・住宅を取得後、6ヵ月以内に入居していること
 



また、中古住宅の場合、以上の条件に加えて、下記のものが追加されます。
 

■以下の条件のいずれかひとつを満たしていること
・マンションなど耐火建築物の場合、築25年以内であること。その他木造などの場合は築20年以内であること。
・一定の耐震基準を満たしていること
・購入後に耐震改修工事を行い、一定の耐震基準を満たすこと。
・生計を一にする親族等からの購入ではないこと
・贈与されたものではないこと

リフォームする物件についての住宅ローン減税における入居時期について

リフォームする物件について、現在の住宅ローン減税の適用を受けるには上記記載の条件に加えて、増改築等にかかる契約を以下のいずれかの期日までに完了しておく必要があります。
 

・中古住宅取得後5ヶ月後まで

・関連税制法案施工後2ヶ月後まで(施行前の契約は可)
 

尚、入居時期については上記の記載にある住宅取得後6ヶ月以内となるのですが上記内容を満たせていれば増改築等が完了後6ヶ月以内の入居でも住宅ローン減税の適用となります。
 

文字だけの説明だと「???」という方も多いと思いますので下記の表をご覧になれば分かりやすのではないかと思いますのでご参照ください。

新型コロナウィルスの影響によるということが絶対条件です

今回住宅ローン減税にか関する要件緩和については、新型コロナウィルスによって影響を受けたことも条件として加わります。しかしリフォームに関しては部材の調達が困難になるなど大きく影響を受けています。このことからリフォーム中の物件については緩和措置の適用が受けやすくなるのではないかと思っております。
このような、住宅ローン減税などの相談などもお電話、メールを頂ければ対応させて頂きますのでお気軽にご連絡ください。尚、現在の社会情勢を顧み、直接のご訪問、来店における接客は原則控えさせて頂いておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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