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費税増税によってコスト面が増えるだけだと住宅供給が動かなくなる可能性も否定できませんので、国より住宅取得に際し支援策が出ております。
①住宅ローンの減税・・・住宅ローン控除期間が3年延長されます。
②すまい給付金の増額・・・これまで最大30万円が50万円へ引き上げられます。
③次世代住宅ポイントの制度を創設・・・新築では最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当を付与する制度
④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税措置は現行1,200万円までのものが最大3,000万円に拡大されます。
上記の措置については、それぞれ期間がありますので詳細については改めてこちらのブログで発信できればと思っています。