消費税増税に伴い不動産取引はどうなるの?

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2019年09月02日

消費税増税に伴い不動産取引はどうなるの?

いよいよ来月10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられます。不動産取引ももちろん例外ではなく10%となります。賃貸もしくは購入かかる諸経費なども10%へ引き上げとなります。では、今回の消費税増税で不動産取引がどのように変わるのでしょうか?

不動産取引対象の消費税は全て10%となります

単純な話しをさせてもらうと不動産取引が対象となる消費税は10%となります。物件価格の他、諸経費などで支払う仲介手数料や登記費用なども10%となります。例えば9月中に契約を完了したとしても10月に決済を行うということであれば消費税は10%となります。

消費税増税に伴う措置があります

費税増税によってコスト面が増えるだけだと住宅供給が動かなくなる可能性も否定できませんので、国より住宅取得に際し支援策が出ております。
 

住宅ローンの減税・・・住宅ローン控除期間が3年延長されます。
 

すまい給付金の増額・・・これまで最大30万円が50万円へ引き上げられます。
 

次世代住宅ポイントの制度を創設・・・新築では最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当を付与する制度
 

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税措置は現行1,200万円までのものが最大3,000万円に拡大されます。
 

上記の措置については、それぞれ期間がありますので詳細については改めてこちらのブログで発信できればと思っています。

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