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昨晩、私の友人から連絡があり、「新築マンションの購入申込をしたが、今後のローンの支払いや今後の生活費の出費を考えると申込した物件では月々の出費が厳しくなるかもしれないから申込をキャンセルしようと思うけどキャンセルしても問題ないのか？キャンセルすることで違約金などの支払いが発生しないか心配で不安」という相談でした。
結局、電話で1時間程度話しをしてキャンセルする方向で話しをしてみるということでした。
そこで今日は、実際購入申込後にキャンセルできるのか、キャンセルできたとしてもどのような対応となるのかということをお話ししたいと思います。
結論から言うと、物件購入のキャンセルを入れることは可能です。
但し、キャンセルするにしてもタイミングが重要で、タイミングを間違えるとペナルティが発生します。
新築マンションの申込については、販売開始後、随時受付されおり先着順に販売していくことが多くなっています。別の販売方法としては一定の期間に購入希望者を募集し、希望者が多ければ抽選という販売方法もあります。
なので、新築マンションは早いもの勝ちみたいなところもあるので、決断は早めにしておくことが良いでしょう。
また、新築マンションにおいては申込時に申込金というのを支払わなければならないこともあります。申込金については2万円～10万円くらいまでとなるケースが多く、問題なく売買契約となった場合、手付金に充当されます。逆に契約とならなかった場合は申込金は原則返金されます。
中古物件、新築一戸建て、一部の新築マンションの申込については、仲介業者を通して販売されていることが多く、その場合はまず仲介業者へ買付証明書を出します。そこで契約などの条件を確認して上で、仲介業者は売主へ交渉します。ここで売主が条件を合意すれば売買契約に進みますが、合意できない場合はキャンセルとなります。
この場合に、申込金の支払いがある場合は、仲介業者が一旦預かります。契約となると申込金は手付金一部に充当され、キャンセルの場合は返金されます。
物件購入申込書は、売買契約が成立したわけではなく、あくまでも購入希望者が購入意思を示した書類に過ぎないため法的拘束力はありません。売買契約書に署名・押印して対象物件の契約が成立となります。
つまり、購入申込～売買契約までの期間にキャンセルした場合は、まだ売買契約もしていませんので、ペナルティは発生しません。
では、売買契約成立後に、キャンセルしたいとなった場合についてですが、これについては「手付金が返金されない(=手付放棄)」「違約金を支払わなければならない」などのペナルティが発生します。
①手付金が返金されない
売買契約時、通常は「手付解除期日」というのが設定されます。どういうことかと言いますと、設定された期日までに売主もしくは買主のどちらからか契約キャンセルも申し 出があった場合、支払った手付金を没収することでキャンセルができるという期間とな ります。これを「手付放棄」と言いますが、売主からキャンセルを申し出た場合と、買主からキャンセルを申し出た場合で、内容が若干変わります。
売主側からキャンセルを申し出た場合は預かった手付金の倍額を返金することでキャンセルができます。例えば、売買契約時に100万円の手付金を買主から預かっていたとするとキャンセル時は200万円支払わなければならないことなります。
一方、買主側からキャンセルを申し出た場合は売主に支払った手付金を放棄することでキャンセルができます。つまり100万円の手付金を売主に支払っていた場合、その100万円は返金されません。そのような意味で手付金の放棄、没収などの言い回しをします。
②違約金を支払う
手付解除期日を過ぎてからの契約キャンセルとなると、より重たいペナルティが課され違約金を支払うこととなります。違約金の額ですが売買代金の10％～20%で設定されることが多いです。
③住宅ローンの審査が否決されてのキャンセルの場合
住宅ローンを利用しての物件購入の場合、ローン特約が設けられており、ローン特約の 中で期日が設けられています。これをローン特約期日と言いますが、金融機関の本審査 は通常、売買契約後の進められます。稀にですが本審査で住宅ローンが否決されるこ とがあります。そうなると売買代金の支払いは不可能になりますので、契約を進めるこ とはできません。これで買主にペナルティを課すとなると買主の負担が大きいため、ロ ーン特約期日内であれば、契約は白紙となり手付金が返金されます。
但し、白紙契約目的でわざと金融機関に提出書類を出さないなどの悪意があると、違約金が発生する場合があります。
