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2019年07月18日
不動産に関するブログ

仲介手数料っていくら支払うの?

私がサラリーマン時代に在籍していた会社は主にマンションを買取、リフォームをして販売するといういわゆる買取業者で働いていました。販売については大半は物件近くの仲介業者さんに販売依頼をして販売していました。成約に至った業者さんには売主として仲介手数料をお支払いしますということで営業をしておりましたが、私が1度営業で飛び込み訪問した業者さんが賃貸9割、売買1割くらいの割合で営業していた業者さんで、そこで話した担当者の方は売買の取引をしたことがなく、仲介手数料がいくらになるのか分からないという返答が返ってきたことがありました。もし、家を探しに来店して仲介手数料が分からないと言われると不安になると思います。そこで売買の取引時の仲介手数料はいくら支払えばいいのか説明したいと思います。

仲介手数料には上限がある

仲介手数料には上限があり、その範囲内で支払う手数料決めます。余談ですが賃貸物件において支払う仲介手数料の上限は家賃1ヶ月分+消費税となります。これは貸主から半月分、借主から半月分というのが原則ですが依頼者の承諾を得れば1ヶ月分までは受け取ってもよいとしてます。要するに借主から承諾を得れば家賃1ヶ月分の仲介手数料を借主から受け取ることができますが、この場合は貸主から仲介手数料を受け取らないようにします。

では、本題の売買の場合の仲介手数料についてですが、取引価格によって若干変わり、下記のようになります。

取引価格 200万円以下・・・・・・・・・・・5%+消費税(税込5.4%)

     200万円超えて400万円以下・・・4%+消費税(税込4.32%)

     400万円超 ・・・・・・・・・・・3%+消費税(税込3.24%)

上記のようになりますが簡易計算方法があり、(取引価格×4%+2万円)×1.08(取引価格×3%+6万円)×1.08という計算方法がありますが、具体的な計算は次に示したいと思います。

具体的な計算方法

では、実際に数字を入れて計算をしてみます。

【例】取引価格が3,000万円の場合

まずは3,000万円を5%分、4%分、3%分と分けて計算します。

尚、消費税は8%となります。(※注)

3,000万円のうち、200万円が税込5.4%

200万円×5.4=108,000円(税抜100,000円)

次に200万円を超えて400万円以下が税込4.32%、つまり200万円分が税率対象となり、

200万円×4.32=86,400円(税抜80,000円)

最後に400万円超が税込3.24%、つまり残りの2,600万円分が税率対象となり、

2,600万円×3.24=842,400円(税抜780,000円)

上記3つの計算から出た金額を合計すると、①+②+③=1,036,800円

となり取引価格が3,000万円の場合の仲介手数料の上限額は1,036,800円となります。

これを簡易計算で当てはめてみると、

(3,000万円×3%+6万円)×1.08=1,036,800円

同じ価格になりましたよね。

 

では、もうひとつ簡易計算式、(取引価格×4%+2万円)×1.08というのどのようなケースかと言いますと、400万円以下の取引に利用される計算式です。

【例】取引価格が300万円の場合

まずは、上記と同様に5%分、4%分、3%分と分けて計算しますが400万円以下となりますので3%の計算は必要ありません。

300万円のうち、200万円が税込5.4%

200万円×5.4=108,000円(税抜100,000円)

次に200万円を超えて400万円以下が税込4.32%になりますが300万円のうち残り100万円が対象になりますので

100万円×4.32=43,200円(税抜40,000円)

となり取引価格が300万円の場合の仲介手数料の上限額は151,200円となります。

これを簡易計算で当てはめてみると、

(300万円×4%+2万円)×1.08=151,200円でこちらも同じ価格になりました。

では、簡易式にある+6万円、+2万円というのは何なのでしょうか?簡単にいうと調整額です。なぜかといいますと3,000万の3%は90万、300万の4%は12万になりますよね。しかし上記計算で税抜の価格を足すと3000万円の場合96万円、300万円の場合14万円になるので足りない数字分を足している思って頂ければ良いです。

 

(※注:消費税については2019年10月1日より8%から10%への引き上げに伴い仲介手数料に対する消費税も10%へ引き上げられます。)

低価格の空家については注意!

上記で仲介手数料の計算方法を述べてきましてが、低価格(400万円以下)の空家については一律18万円(税別)が仲介手数料の上限となる特例があります。例えば取引価格が200万円であっても18万円(税別)を上限に仲介手数料を支払うこととなりますが、

・通常の上限額に現地調査などの費用を合計した金額以内で請求できる

・事前に両者間で合意が必要である

・売主側のみの適用で、買主側は通常の上限額となる

以上3点が適用条件となりますのでご注意下さい。

 

尚、これまでの計算で出た数字は最初に述べましたが、あくま上限額ですので、価格の範囲内であれば支払いは問題ありません。弊社では仲介手数料の交渉についても柔軟に対処致しますのでお気軽にご連絡下さい。

この記事を書いた人
髙橋 智也 タカハシ トモヤ
髙橋 智也
体を動かすことが好きなのでフットワークは軽いです。
西宮だけでなく周辺の阪神地域の売買・賃貸のご相談承りますのでお気軽にご連絡下さい。
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